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八木澤和良氏

ご存知の方も多いと思いますが、令和4年1月に法改正がありました。そして4月にも新たな法改正が控えています。ご存知の方にとっては確認の意味で、ご存知でない方はこの機会に、知って頂ければ幸いです。

まずは今年の1月に改正されたものから。

雇用保険マルチジョブホルダー

複数の会社で働いている65歳以上の方で、一か所の会社では雇用保険の加入の対象とならないが、2か所以上の会社を合計して雇用保険の対象となれば、本人の申請で雇用保険に加入できるというものです。端的に言いますと、「複数の会社で働く65歳以上」「2つの会社（1つの会社の週
労働時間が5時間以上20時間未満）の労働時間を合計して1週間の労働時間が20時間以上」の方となります。

会社としては普通の社員の方と同様に雇用保険料を徴収します。

傷病手当金の支給算化

傷病手当金という制度を聞いたことがある方も多いと思います。健康保険に入っている方が病気やケガで会社を4日以上休み、給与の支払いがない場合に、健康保険から給料のおおよそ6割が支払われる制度です。支給期間は、支払われた日から最長1年6カ月。この1年6カ月には、職場復職して再度同じ病気やケガで休まなくてはならなくなったときに、その職場復職した期間も含まれます。令和4年1月から、この支給期間が通算化されました。つまり、職場復職して再度同じ病気やケガで休まざるを得なくなったとき、職場復職期間を除いて支給期間がカウントされることとなったわけです。

続いて今年の4月に改正されるものをみていきます。

パワーハラスメント防止措置

大企業では既に義務化されているパワハラ防止措置ですが、4月1日から中小企業も対象となりました。パワハラ防止措置は、「①事業主の方針等の明確化および周知・啓発」「②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「③職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応」「④併せて講ずべき措置」というものです。詳細は割愛しますが、パワハラ防止の策定や相談窓口の設置が求められます。

改正 育児・介護休業法

今年はこの育児・介護休業法の改正が目玉かもしれません。以下の5項目が順次施行されます（②⑤は令和4年4月1日から、①③は令和4年10月1日から、④は令和5年4月1日から施行）。

①男性の育休取得促進のため、子の出生直後の育児休業の創設（出生時育児休業。（通称:産後パパ育休））

②育休を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

③育児休業の分割取得

④育児休業の取得の状況の公表の義務付け

⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

等の措置を講ずるものです。

労働法は毎年のように法改正があり、対応するのが大変ではありますが、法に則った会社作りが、従業員にとって働きやすい環境となります。

［解説］八木澤和良
八木澤社会保険労務士事務所

1/19（水）ZOOMにて新年初となる県南支部例会が開催された。

久々に顔を合わせるメンバーも数名。都合により傍聴のみの者もふくめ11名が参加した。今回の座談会テーマは「いま、気になっていること」。県南恒例の近況報告も合わせ、今回も様々な話がでた。

ネット型求人サイト

最初の盛り上がりはネット型求人サイトでのトラブルの話から。

電話営業をかけてきたネット型求人業者に「半年間だけ利用する」と話し契約したつもりだったが、その後50万円弱の請求書が届く。自動更新になっていた。業者側は契約書に書いてあるでしょとの言い分で話は平行線。別の会員から「ウ
チにも同じ業者から電話がきたが、ネットで調べたら評判がよくなかったのでやめた」との声。求人事業者関係でのトラブル事例は全国的に頻発しているようだ。

電話営業の業者を利用する際にはネットで評判を調べるなどの防護措置をとりたい。ちなみに結局1人も採用にいたってないとのことで、ネット型求人サービスでは結果が保証されないので空振りのリスクがあるという話に。逆に、「就職したら手数料を払う一本釣り方式」の方が、ハズレが少ないとの声があった。

手数料は雇い入れた者の年収の3～5割がひとつの目安。10割という例もある。すぐに退職した場合は在籍期間に応じて返金される仕組み。5割は高いとの声が多かったが、都内では年収が200万円に満たない層の可能性が指摘され、単純に割合で考えるのではなく額面で妥当性を考える必要性がありそうだ。

ホームページ作成会社の会員からは、「副業として自分を売り込みにくるIT系会社員が増えている」との話があった。「試しに要件をだして見積りをさせてみると納期は出せるが、金額で提示することができない人ばかり」との話。経営者でも売価の設定は難しい。副業が普及する社会だが、自分のスキルを売りたいという会社員にも、売価設定を意識することは難儀なようだ。

「若者と企業を丁寧にマッチングできればビジネスチャンスになるよね」という話題にもなったが、弱電屋（通信や宅内配線などの電気業者）の会員からは、「やるとなれば全国を対象にサービス網を構築しないと、利益がでるビジネスにするのは難しい」との意見もあった。

サブスクビジネス

「昔の着メロ月300円など、目立たず、契約していても忘れられてしまっているような、堅実にかせぐ小額サブスクや、ライフライン化するようなサブスクビジネスはどうなのか?」という問いかけに、「60歳以上の社長になると、そもそもネットを利用できない者も多いが、やらざるを得ないIT雑務は増加している。そのサポートをサブスクビジネスとするのはどうか?」という意見がでた。直接対面してサポートするビジネスへの要求も高まっている、そこに中小企業の出番もある筈だ。

保険業の会員の話では、「お金が貯まらない人」が増加中とのこと。支出を見ると少額の使途不明金の積み重ねで正体不明な出費が多いとの事だった。月額定額性のサブスクサービスの普及によるものも多そうだ。サブスクはやめ時が難しいとの意見もあり、それゆえに経営視点では魅力的で、消費者視点では食い物にされている感もあるという感想もでた。

いろんな意見を聞けて満足感のある例会になったと思う。

県南支部1月例会ZOOM風景

［文責］山嵜俊也
タカマチ産業（株）

鹿沼・日光支部11月支部例会

「食のプロ専用卸売市場メトロの撤退」より、
地域課題に向き合う中小企業の連携を考える。

（株）八丁の湯
大栗淳氏

（株）行廣国アカデミー
行廣智明氏

大倉ホンダ販売（株）
鷹羽知子氏

2021年11月25日に、鹿沼商工会議所とZOOMによるハイブリッド形式で支部例会が行われた。今回のテーマは「食のプロ専用卸売市場メトロの撤退」だが、メトロに限らず地域のインフラを担う事業者が撤退した場合、残された中小事業者はどうすべきか、更に、このような地域課題を解決するためには何が必要か、経営者・従業員それぞれの立場で考える車座討議を行った。

最初に3人の会員より、「メトロ撤退」についてのコメントがなされた。鷹羽氏/大倉ホンダ販売（株）からは、これを機会に地産地消を従来以上に挑戦すべきで、新鮮であり、付加価値（ストーリー）も付けやすく、流通コストも安く済む。更に、近隣事業者の加工設備を使わせてもらえば、新しい加工や流れができるのではないか、との意見が出された。ゲストの大栗淳氏/（株）八丁の湯からは、メトロ撤退の影響は周辺事業者で困っているが、同様の問題として、東武バスが日光から撤退しているとこもあり、お客様が来なくなってしまう問題もある、という切実な現状が共有された。行廣氏/（株）行廣国際アカデミーからは、インフラと言えば自社が産業として属する学校自体もインフラであり、仮に学校が無いと地域が衰退するという意見が出された。更に、外国人留学生の生活がコロナ禍で生計を成り立たせるために、地域の農家と外国人留学生の困りごとを同時に解決するために、地域と農作物によって繁忙期と閑散期が異なる農家と働ける場が無くなり困ってしまった外国人留学生のマッチングを図った事例を語っていただいた。

三人の事例を踏まえたコメントを皮切りに、地域の中の困りごとをどのように受け止めるかの討議が行われた。大企業は儲からない地域からは撤退し、地域問題が加速する。地域問題は1社だけで解決することは困難であるため、地域問題を地域の中小企業が本業と本業の延長線上で連携しながら受け止め、地域の若者や移住者、外国人に対して、この地域の未来を明るくしていく姿勢を見せていくことが、地域の中小事業者にとって大切であるとの意見となった。

鹿沼・日光支部12月支部例会

「新しい教育の形・ほわっと自然学校」

2021年12月23日に、鹿沼商工会議所とZOOMによるハイブリッド形式で支部例会が行われ、ほわっと自然学校松本聖宣氏より報告が行われた。

松本氏たちは小学生を対象にしたフリースクール「ほわっと自然学校」の準備を進めており、従来の教育制度とは一線を画すオルタナティブ教育で、幼稚園を対象にしたものはあるが小学生を対象にしたものは栃木県近隣には無く、保護者の間ではこのような教育の場の設立を望む声が多くあった。

松本氏の報告から中小事業者として地域に開かれた教育に向き合えることとは何か、中小事業者が本業の延長線上で子供たちの学習に関わる意義を考える機会となった。

［文責］斎藤秀樹
有限会社 ウィステリアエステート

2021年最後の例会となる12月例会を16日18時30分よりZOOMで行った。

県南支部例会は傾向として特にテーマや発表者を決めず雑談や近況報告を行い、時事問題の討論となる場合が多い、締めとなる今回もテーマはあるが基本は通常例会と変わらず各社の報告とそれに対してメンバーからのアドバイスや評論で展開される座談会となった。

まずは各社の近況と今後の課題など順番に報告した。

やはりコロナ禍の問題が殆どとなったが業種、企業別で状況は温度差をかなり感じた。同一の業界内にあっても各社別の対応と今後の見方で対応が全く違うのを痛感した。すでに溜まっていた仕事の集中が始まった企業もあれば、逆に客先が外注品を内製化する動きの企業もある。

又、業界に対応する法律の変更の可能性がある産業や、県例会でも取り上げた「インボイス制度」などへの対応を考えているか否か、考えているとしたらどのような内容なのかといった突っ込んだ話。更には資金繰りという面でもコロナ特別融資が終了後、どうするか、どう考えるかという事も話された。

その他にも社内体制の問題で「同一労働同一賃金」「給与規則」「社員評価制度」などの整備が進んでいないといった問題を提起するメンバーがいた。

社内規制等に関しては未整備のメンバー、また「内容が古くなっているが更新していない」などのメンバーが複数散見された。

また、最近の求人は大変な売り手市場で、時給2,000円でも応募が来ないという状況とのこと。さらに福利厚生、人事評価制度は各社大きな課題となっている。

これらの課題に対し他のメンバーからのアドバイスや現行使用している規則や制度などを公開してサンプルとして活用するという流れとなった。

経営の問題を個人で悩むのではなく、話し合いをして、具体的なアドバイスをもらうという同友会の良き面が現れた例会であったと思う。

［文責］三ツ村義康
株式会社 三ツ村製作所