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令和2年10月24日に第7回経営指針をつくる会が全日程を終え、終了した。

今年はコロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言を受け、一時は開催が危ぶまれたものの、サポーター陣の工夫と受講者の熱意によって、6月2日のオリエンテーションを皮切りに、ZOOM等によるオンライン形式で何とか開催にこぎつけた。本来、この会の良いところは、経営指針の成文化の過程を通じて「経営者としての本質に向かい合う覚悟が出来ているか。」「自社及び自己の課題を持って参加することで気づきが生まれ、自己の成長と会社の経営に結びつけることが出来るか。」を受講生間とサポーターとの積極的な関わりの中で、互いに深掘りし、共有することで共に成長出来ることだと私自身感じている。

今回はZOOMやLINEによって、この関わりを深めるべく試行錯誤しながらとなってしまい運営面に課題を残したが、限られた時間の中でも受講生の変化は目を見張るものがあり、最終的には当初8名の受講者のうち、4名に終了証、2名に参加証が授与された。

来年の開催日時と方法は現在のところ未定であるが、今年の良かったところを取り入れつつ、反省点を生かしながら、引き続き内容を充実させて開催予定である。
是非、多くの方に参加していただき、共に学びあえることを今から楽しみにしている。

［文責］小岩圭一
（株）総研

栃木同友会と包括連携協定を結んでいる烏山信用金庫は、去る9月7日の宇都宮支店リニューアルオープンを記念し、11月末まで「コロナ禍収束応援定期預金」キャンペーンを実施しました。

キャンペーン終了後、厳しい医療現場で活躍されている医療従事者を応援するため、総額513千円の寄附金を12月7日栃木県庁において「新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金」として贈呈しました。

「コロナ禍収束応援定期預金」へのご協力誠にありがとうございました。

令和2年10月27日、県北支部会員のサンプラスチック（株）大江氏を報告者として東京中小企業家同友会江戸川支部10月例会が開催された。今回はZOOMとサテライトによるハイブリッド開催となった。東京・栃木から合わせて約50名が参加した。

サンプラスチック（株）はシュリンクフィルムや帯電防止シートを製造する会社であり、シュリンクフィルムは国内シェアの55%を占める。シュリンクフィルムとはペットボトルのラベルや単行本などを包むフィルムのことである。

東京同友会に所属していた大江氏なので、その縁もあり今回の江戸川支部例会での報告となったわけであるが、現在は栃木同友会に所属し、理事として栃木同友会でも奔走して頂いている。

サンプラスチック（株）の経営理念は「極める」、会社の役割は「商品に新機能を持たせ新市場を創出する」こと。自社の商品・技術を使っての地域貢献はできないか、地域の為に何かできることがないか、大江氏はそのことを常に考えているという。この新型コロナ下においてその想いが結実した。まずは「飛散防止シート」だ。今まで色の付く前の色なしシートは破棄していた。そのシートを利用し飛散防止シートを作成し、県に寄贈した。そして、その縁で県から医療用ガウン作成の依頼を受け、医療用ガウン（商品名「サンプラガウン」）を作成した。帯電防止シートを使った大江氏の土俵の商品だ。試作品をオファーから一両日に作成するというスピード。生産の過程には同友会の仲間に声をかけて実現した。大江氏は「梱包資材を医療分野に転用できた」という。この新型コロナの状況下に、資材メーカーから医療メーカーという他分野の発展への好機にしたことは、経営指針を策定し、地域貢献と自社の商品を日々考えている大江氏だからできたことなのであろう。

経営指針を成文化することの必要性、地域に根差すことの重要性を改めて気づかされた例会であった。また、新型コロナによりこのようなZOOMとサテライトでの開催は今後のスタンダードとなり得ること、ひいては会社・職場において在宅ワークやリモートワークのスタンダード化が垣間見えた例会でもあった。

県央支部・県北支部・東京江戸川支部　10月例会

［文責］県北支部長　八木澤和良
八木澤社会保険労務士事務所

2020年10月29日に鹿沼・日光支部例会が参加者24名でZOOMにより開催された。PRINCESS 詩乃（株）代表取締役　加藤詩乃氏の職業は、女性を「お姫様」に導くナビゲーター。いつしか誰かのための人生になってしまいがちな女性に「自分を最優先していい時間」を「お茶会」として提供している。

加藤氏は元々「お姫様」風の趣味で銀食器などをいろいろ調べているうちに、紅茶の先生との繋がりができ、同時に、自分の為に茶葉とフルーツの組み合わせなどをいろいろ試していた。

6年前にお子様が小学校へ入学するのを機に会社を辞め独立すること決め、「鹿沼にはコーヒー屋さんはあるが、美味しい紅茶屋さんは無い」という理由で紅茶を生かしてキッチンカーを始め、その後「都内」だけでお茶会をしていたものを鹿沼でも開催するようになった。

「お茶会」では自ら栽培・焙煎をした茶葉や鹿沼産のフルーツを使ったお茶菓子を提供したり、鹿沼出身の「アートな人たち」とコラボしたりしてる。

今まで鹿沼に無かった「紅茶」に価値を見いだし、紅茶を楽しむ「場」、鹿沼産の茶葉・フルーツなどの「食材」、そして「人」の輪を広げ新しい価値観を提供してる。

コメントを頂いたNPO法人 CCV 理事長　福田由美氏、「食のわとね」代表　川田容子氏ともに詩乃ちゃんは何故か応援したくなってしまう人と声を合わせていました。加藤氏は自分の思いを自分の言葉で伝えられる方でこれが人を引きつける魅力の一因では無いかと思われます。

是非私も妻に「お茶会」を薦め「お姫様」に戻ってもらいたいと考えています。

［文責］浅野敏一
株式会社コメノイ

2020年10月28日に会員8名のオブザーバーで、ZOOMにて例会が開催された。

報告者及び全体のコーディネートはプルデンシャル生命の福田忠史氏であった。

「事業承継にとって経営者保証が大きな障害」という考えを基本に、どのように我々は経営をしていくのかということを議論していたが、福田氏が作った資料で話し合っていると、どうも本質は違うのではないかということに、気が付いた。

県南支部例会資料

資料の出所は、中小企業庁のHPであった。図（画像は中小企業庁の資料）を解説すると、「2025年の日本の経営者の内、70歳以上は64%、その内、半分は、後継者が決まっているが、残りは後継者未定。この未定の内、77.3%は候補者が未定で、残り22.7% は候補者はいるが、承継を拒否。」。「その22.7%のうち59.8%が『経営者保証を理由に承認を拒否』ということであった。

我々は、この表では「70歳代で127万人の後継者未定」に注目しないとおかしいのではないかと気づいたが、会員の税理士は、「皆さんその年になると、事業の閉鎖を考えていますよ。」と言った。

その一言を聞いて、その後出した考えは以下の通りである。

企業は永続するもの、させるものと言われ、継承していくものとされてきたが、本当のところは、（法人化すると）個人事業主より税制が少し優遇され、信用も得られるので、法人設立を選択したのが現実。

人それぞれなので、「事業を閉鎖する」という考えを否定するつもりはない。ただ開業して、支えてくれる社員、仕入先、販売先等色々なステークホルダーができた。中小企業庁の表では「後継者の有無」から「経営者保証の問題」があまりにも強調されているが、われわれが今後どうしたいかを、周りに発信していくことが求められているのではないかと考えた。

［文責］八木　仁
（株）シンデン