Posted on 2026年9月7日(月) 15:59
News Topic 02 栃木のNEWS
鹿沼日光支部7月例会
7月27日にふらっとで開催されました7月例会の様子を報告致します。
今回のテーマは「AI」でした。支部会員のうち2名が仕事の中でAIをどのように利用しているかを報告しました。
1人目の宇賀神美菜子氏(NPO法人CCV CCVウェルフェア)は、「Rimo Voice」というAI文字起こしアプリケーション(以下、「AIアプリ」といいます。)を利用して各会議を録音し、その音声データをAIアプ
リに読み込ませて議事録を作成しているとのことです。

AIアプリを利用する前は、会議の記録を取りながら協議をしていて大変だったが、AIアプリを利用することで会談に集中することができ、議事録の作成時間も大幅に削減できたと報告されました。
また、利用者や保護者の面談業務も多いようで、面談記録もAIアプリを利用して作成時間を大幅に削減できたと報告されました。
その他に、Canvaというイラスト生成AIも利用しており、事業所で利用するイラストを外部のイラストレーターに頼むより安価で簡単に作成できたと報告されました。
2人目の斎藤秀樹氏(株式会社ウィステリアコンパス)は、会社内で次のAIサービスを利用していることを報告されました。
Gemini (Google Workspace 契約) NotebookLM(Google Workspace 契約) Claude (Team 版S tandard契約)それぞれ特徴があり、仕事の用途に合わせて利用するAIを使い分けているとのことです。
その結果、議事録の作成だけでなく、その議事録からの当初計画との比較整理もAIが行い、プレゼン資料もAIが作成できるなど、作業効率が大幅にアップしたと報告されました。但し、利用するAIサービスは、顧客情報など会社内の機微情報がそのAIに吸い取られないようなサービスを展開しているものを選んでいることも説明されました。顧客との信頼関係が重要な中でその顧客の情報がAI側に勝手に吸い取られるのは自分としても気を付けなければならない点だと思いました。
上記2名の報告後、参加者で自由討論、質疑応答が行われました。参加者は20代から50代までと幅広く、その年代ごとのAIの関わり方や捉え方の違いを知ることができました。今後、AIが会員企業の中に入っていくことは止められません。AIに自分の仕事が蒋われるのではなく、AIは自分の仕事を補助する有能なパートナーとなるよう、AIと賢く付き合えるようになりたいと思いました。その前に勇気をもってAIに投資しなければならないことも改めて痛惑しました(いつ頃投資できるかな…)。
以上、報告です。
[文責]浅野 知則(理事)]
(株)コメノイ代表取締役
Posted on 2026年9月7日(月) 15:47
News Topic 03 栃木のNEWS
新入会員紹介
「栃木のLINE 屋さん」木場真智子さん
~最新AIツールとLINEを駆使し、中小企業の集客をサポート~
栃木県中小企業家同友会に、新たな仲間が加わりました!今回は、LINE公式アカウントの構築・運用代行をメインに事業展開されている「栃木のLINE屋さん」こと、木場真智子さんにお話を伺いました。
Webライターから「LINEの専門家」へ木場さんは元々、Web媒体で検索上位を目指す「SEO記事」を執筆するライターとしてご活躍されていました。そこから集客や成約に繋げるマーケティング業務へと幅を広げ、現在のLINE 公式アカウント構第を主軸とする事業へと至りました。
木場さんがLINEに注目する理由は「個人事業主や小規模な中小企業にこそ、非常に効果的だから」だと言います。お客様がわざわざ検索してホームページを見に行くのを待つのではなく、日常的に利用するLINEへ直接クーポンや最新情報を届けることで、リピーター獲得に直結しやすいのが大きな強みです。実際に、直売所を営む卵農場さんがLINEを導入したところ、新商品の案内などがすぐにお客様に届き、大変好評を得ているという成功事例も生まれています。
AIとデザインツールを活用した手厚い支援日々の業務に最新のAI技術を積極的に取り入れている点も、木場さんの大きな特徴です。LINEとAIを連携させてお客様の動向データを可視化する仕組みづくりや、「Canva」などのデザインツールとAI を駆使した名刺、チラシ、簡易ホームページの作成も手掛けています。一方で、「AIには情報漏洩などのセキュリティリスクもある」と冷静な視点も持ち合わせており、Googleなどの安全な環境と紐付けながら、正しい知識に碁づいた活用を徹底されています。
同友会での目標と、今後の展望北海道(函館支部)の会員とも繋がりがあり、オンラインでAI 勉強会を共催するなど、すでに広いネットワークをお持ちの木場さん。将来的には、栃木の同友会の皆様とも全国のネットワークを繋ぎ、活発な情報交換ができる場を作りたいと語ります。
「経営者の皆様はお忙しい方が多いので、AIを使って少しでも業務を効率化したり、効果的な集客ができるよう、勉強会などの形でお手伝いができれば」と、ご自身の知見を会に還元していくことにも意欲的です。
プライベートでは、来年小学生になるお子様を育てるお母様でもあります。子育てと仕事の両立に租闘しながらも、「社会としっかり繋がって、人の役に立つ仕事を続けていきたい」という強い思いを胸に、アクティブに行動されています。
経営の土台づくりに向けて
現在は創業したばかりで、すべてが手探りの状態ですが、自社の事業を安定して長く続けるため、経営学の体系的な学びの必要性を痛感されているとのこと。手探り状態からある程度脱却し、子育ても落ち着いた時点で、10年先を見据え、会社の土台となる「経営指針」をしっかりと作り上げ、数字の管理も強化していきたいという力強い目標を伺うことができました。
「皆様からたくさんのことを吸収して成長していきたいです。AIの活用やLINE のことなどでお困りごとがあれば、ぜひお気軽にお声がけください!」と笑顔で語ってくださった木場さん。これからのご活躍が大変楽しみです。
【編集後記】最新のAI ツールを軽やかに使いこなしながらも、経営の碁礎や土台をしっかりと学ぼうとする実直な姿勢がとても印象的でした。「栃木のLINE屋さん」の今後のご活躍に期待大です!
[文責]江口 好子(事務局)]
Posted on 2026年9月7日(月) 15:37
コラム
農業経営と中小企業経営
8月上旬。11月5日の経営フォーラムの報告者である石橋氏とZoomで打ち合わせをした。北海道で元JA理事長を務めた86歳の石橋氏は驚くほど未来を見ている。短い時間であったが、農業の過去と未来を語っ
てくれた。
わたしは設備業者なので、農業には疎い。打合せの後、石橋氏に講演内容をお願いするために戦後日本の農業の概観を調べてみた。どうやって調べたら良いのかわからなかったので、まずはAIに以下のような質問を入れてみた。「ここ40年の農業政策で、大きな転換点と言えるものを年代順で挙げてください。」「北海道農業と照らし合わせた場合に、どう見えてきますか?」そうすると、AIは以下のように答えた。
・「保護・価格維持を中心とした農政」から、「市場・経営体重視」、さらに「食料安全保障・持続可能性重視」へ、この40 年でその様に移ってきた。
・北海道農業と重ねると、日本の農業政策の40年はかなり違った姿に見える。結論を先に言うと、国が1990年代以降に目指した「大規模化・専業化・担い手への農地集積」は、北海道ではすでにかなり進んでいた、ということ。逆に2020年代の「食料安全保障」になると、北海道の重要性がもう一度大きく上がってくる。
そして、「効率的で安定した農業経営体を育成する」
という一言がでてきた。
あれ?どこか中小企業向けの施策と似ている。そう感じたので、さらに以下のような質問をした。「農業政策と中小企業政策が同じベクトルを持っているように見えますが、どうでしょうか?」
AIは答えた。
・はい。かなり同じベクトルを持っています。しかも単に「似ている」というより、1990年代以降の農業政策と中小企業政策は、日本の産業政策全体の同じ思想転換から出ていると見ると理解しやすいです。大きく言えば、「広く一律に保謹する」→「自立・競争カ・生産性を高める主体に重点支援する」→「しかし、それだけでは地域も供給基盤も維持できないので、小規模主体の持続も再評価する」という流れです。
という回答だった。今、農業政策ですすめられている「適正価格・省力化・スマート農業」は中小企業政策で見れば、「価格転嫁・省力化•DX ・賃上げ」にあたる。どちらかといえば、農業政策のほうが中小企業政策よりも少し先に進んでいるようだ。農業における大規模化に相当するのは、中小企業では2024年版中小企業白書では100億円企業の育成だろう。
そう考えると、某氏が「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」、「中小企業は消えるしかない」といっていたのは、そういったことの地ならしだったのか。
北海道の農業は他の場所から見れば人口減少や担い手不足が先行する。だから、見方を変えれば、北海道で起きていることはわれわれ中小企業経営者にとっての先行指標になる。すでに北海道は米どころになってかなり経ち、今ではにんにく・さつまいも・落花生なども栽培され始めている。従来は道内で育てにくいとされていたものが、気候変動で状況が変わってきている。
北海道農業のように、われわれの経営の足元も変わってきていないか?
11月のフォーラムでは、参加者それぞれが、今の自分の状況を考えるきっかけになればと考えている。
[文責]石綱 知進(専務理事)
株式会社共立 代表取締役