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2020年5月6日（水）と19日（火）の二度にわたって、緊急WEB例会（経営労働委員会主催）がひらかれ、延べ30人余りが参加した。

新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、国内においても感染の拡大による緊急事態宣言の発令と、それに伴う様々な自粛がすすめられることで、休業を余儀なくされる、また売上が激減する会員企業もではじめた。

今回の緊急WEB例会では、参加者が資料として配布されたエクセルシートを操作し、自社の情報を入れていくことで、それぞれの会社の体力が数値化された。このまま売り上げ減が続けば自社はどのくらい持続可能なのか・・必要な数値が打ち込まれれば具体的に今後の資金的な問題が数値となって表れる。そのうえで、資金繰り対策をいかに実施していくか。売上減少による資金繰りシミュレーション作業は経営者に、より具体的な行動を要求する。国・各地方自治体自治体の資金繰り支援策などの活用方法も紹介された。そのなかで「手続きが遅くなればお金が下りるのに時間がかかる。」「金融機関はこれまで普段使いで取引してきたところを利用することが時間短縮につながる」「地方自治体の支援は大きな額ではないが対応が早い」「当面、借り入れに時間を要しているところはつなぎとして、各保険会社が用意している経営者保険からの経営者貸付が早い」など、具体的に意見の交換が行われた。

そのうえで、さらに具体的な話として、参加企業からは現段階での売り上げ状況、対応、対策などの報告も出た。

「弊社は下請け。元受けが仕事を減らしていて、弊社に外注してくれていた部分の仕事を内製化することでこの困難を乗り切ろうとしている。そうなると我社への注文が激減する」「既存の仕事が止まり始めた、数年前から準備していた新しい分野への展開を急ピッチに進めているが、お客様に会えないことで新規開拓が難しい。」「すべての納品先から休業の連絡が来ている海外工場の製造も途絶えており、売り上げはいつもの月の1割まで落ち込んでいる」「顧みたら消費税増税から落ち始めていた。顧客先も道の駅などで店を開けた方は何とかやれているが、宮崎では12月まで仕事がないという方もいた。」（以上製造業）「ここへきて設備投資をやめたいと、お客さんから電話が来た。割と影響がないかと踏んでいたと思っていたところからもキャンセルが入り始めた。今まで見えていなかったところが表れてくる気がする」（建設業）などなど、厳しい実情が語られた。2回にわたって講師を務めた「こいあい税務会計」の片平氏は「厳しい数字だが、経営者自身がしっかり自社の会計数字を見ることからしか始まらない。このさき、業態事態が変化することも考えられる。何とか1年持ちこたえられる資金を確保し、ポストコロナをいかに生きるかともに学んでいきましょう」と締めくくった。

youtube 動画より

コロナ禍で会議を開くことが出来ない中で、各支部、委員会でZOOMというソフトウエアを利用したインターネットWEB会議が行われるようになった。

経営労働委員会では今年度の経営指針をつくる会の開催を検討していたが、宿泊研修や、会場に集まっての取り組みはむずかしい状況となったため、ZOOM会議で開催することが検討された。この間にNEWS 1で紹介した2度の例会、3回の委員会をZOOM会議でおこなった。「資料の共有が画面上でリアルタイムに行えるため、ホワイトボードを活用するよりもわかりやすい」などの利点もわかり、集える状況になるまではZOOM会議にて実施するに至った。（受講生6 名）

鹿沼・日光支部でもZOOMによる幹事会が開催されていて、久しぶりに顔を合わせて（画面上）の会議に笑顔もこぼれた。参加者はこの2か月で目まぐるしく変わる環境の中、それを乗り切るために、自社でどんな取り組みを行っているかを語りあった。（写真）

日本語学校を経営するY社長は「鬼怒川のホテルを中心に雇用されていた生徒77名のアルバイト先が無くなった。今市の駅近くにアパートをおさえ、これまでの取引先をめぐって全員のアルバイト先を獲得した。生徒たちの当面の生活資金については社会福祉協議会へ生活資金貸付の交渉をし、これも獲得した。」とこの間の劇的な変化対応を語り「地域や業種の一点集中は怖い。効率は良くなくても分散は大切だと実感した。ベトナムにまだ28名が待機していてオンライン授業をしているが、アフターコロナを見据えて、アルバイト先を確保していく予定だ。」と述べた。また、就労支援事業を営むK氏は「利用者の送り迎えが『密になる』ことで難しくなった。一時は利用者の来所率も下がったが、WEBによる面接・学習に切り替えたことで格段に利用率が高まった。」と語るなど、役員がそれぞれに日々変わり続けたフェーズの中で、取り組んできたことを話し合った。それぞれが立ち止まらずに動いていることに、会員みなさんをたのもしく感じた。（写真）

鹿沼・日光支部ZOOM 会議

樹木や農作物で一度地上部分を収穫されてしまった後の、残った切り株から生えてくる芽を「ひこばえ」というのだそうだ。

雑木林を歩くと、切り株を中心に三～四本の幹を持つ樹木をよく見る。人間に一度切られてしまったことでかえって複数の幹を持つ立派な姿に育ったのである。こうしたひこばえを見ると、いつも植物の再生能力に感心させられる。

十一月の中頃、田んぼのあぜ道をジョギングしていた時の事。ふと、田んぼを見ると稲刈り後の切り株は皆、三十センチくらいの緑色のひこばえを生やしていた。

まあ、いつもの光景と思って通り過ぎようとしたのだが、よく見ると何とそのひこばえ達がそれぞれ稲穂をつけているのに気付いた。

それぞれ小さな実がわずか数十粒程度ずつだが、確かに稲籾をつけている。

九月の稲刈りから僅か二か月、一度収穫され切り株だけになってしまった稲は、根に残った養分で新たに芽を出し葉をつけた。そして、冬に向かって日に日に短くなる日照を最大限取り込み大急ぎで光合成をし、養分を貯め、花を咲かせ、稔らせたのに違いない。

人間にとって嬉しい収穫の時も、稲にとってみれば大災難、子孫を残すべき大切な種を全て失う緊急事態だ。何とかしてリカバーしないと絶滅してしまう。

樹木などの多年性の植物であれば、慌てなくても取り敢えず来春に期待しながら冬を越すことが出来る。しかし、一年性の植物にとっては、成長が中途半端な段階で冬を迎えてしまえば、それまでの努力は水泡に帰してしまう。

何としても、種を作ることだけが唯一の越冬手段である。迫りくる冬を前に、短期決戦で種を残した底力に感心した。見事な危機対応力である。

われら人間も含め、全ての生き物にとって種の保存は究極のテーマだ。生存競争と自然淘汰の中で生き残れなかった生物は数多くいた。しかし、今生きている者にとっては逆に先祖をたどれば、はるか遠く地球上に生命が誕生したその時まで、連綿と途切れることなく命のリレーが続いてきていることは間違いない、我らはみんな様々な逆境を乗り越えてきた進化の勝ち組なのである。

かつて恐竜を滅亡させた地球環境の激変や氷河期、害虫、疫病など様々な逆境を生き抜いてきた記憶は遺伝子にしっかり刻まれており、普段は忘れられていても緊急事態がスイッチとなって目を覚ますのだ。人間も幼いころに栄養不足で育つと飢餓対応の遺伝子のスイッチが入ってしまい、栄養をため込んで肥満になりやすい体質になってしまうそうだ。

様々な環境変化に対する適応力は過去の進化の勝ち組としての現生物すべてが持つ能力なのだろう。

稲は長年にわたり栽培され人間に食べられるために品種改良を続けられてきた。人間にとってひこばえが種もみを作る必要性はなくなっているのだが、種としての危機対応プログラムはしっかりと遺伝子にきざまれており、稲刈りと同時にスイッチが入り、復元能力を発揮したのだ。

最悪な条件下でも、何とか種を残すひこばえに生命の逞しさを見た気がした。パンデミックで世界的危機となった昨今、人類の眠れる免疫能力が覚醒して早く乗り越えられるよう願うばかりだ。

さて、一方で人間に庇護されない生物たちにとっての環境は現在、かつてないほどに脅かされてきている。地球温暖化はじめプラスチックごみなど人類の欲深い増殖は多くの生命種にとって最大の脅威となってきている。

さらに人類はついに、進化の大切な記憶が詰まった遺伝子にまで手を付けて己の欲望のために改造するようになってしまった。これは、地球上の多くの生物たちにとって最大の脅威、緊急事態である。

もしかすると地球環境という生命の大きな集合体からみれば、この脅威に対する復元プログラムは既に発動されているのかもしれない。
「人類を減らせ……」と。

（有）赤札堂印刷所
小山研一

新型コロナウィルス関連のニュースが日本国内で取り上げられてから、二か月になる。当初は武漢で新しい型のコロナウィルスが広がっているとの他人事であったニュースが、瞬く間に自分達の暮らしにかかわる事態へと変化していった。日を追うごとに変わるフェーズに、半ば翻弄される方も多い中で、同友会メンバーの現実的な対応の速さが心強かった。

（株）こぶしでは、3月10日からすべてのドライバー及び社員の皆さんが、前日どんな行動をして、誰にあったのか（濃厚接触者）、今朝の体温は何度で、健康状態はどうなのか、その毎日のデータを顧客先に転送している。「大手の運送業者は代替えが効くが私たちは何かあったら営業停止になる。最善の準備で臨まなければ50人の社員を路頭に迷わせてしまう。」そんな思いからの行動であった。

また、タカマチ産業（株）の山嵜専務は2月段階での受注の落ち込み、三月前半の状況を踏まえて経営計画書の見直し（栃木同友会covid-19 ニュース4参照）を行った。昨対の落ち込み割合を向こう3か月続くことを想定し、資金繰り計画の作成及び助成金の申請（小山市で1番早かった）を行った。この際に山嵜氏は父である社長と昭和天皇崩御の際の自粛の状況とその当時の自社への影響を聞くことができた。栃木同友会でも世帯交代は進み、かつて起きたオイルショックやバブル崩壊、銀行による貸し渋り、貸しはがし、リーマンショック、東日本大震災でさえも未体験という経営者も増えている。以下にも触れるが同友会はそういった経済の危機を乗り越えた経営者の宝庫である。

山嵜氏の事例を見習い、今だからこそ先代と会話する、先人の知恵に学ぶことが必要なのではないかと思われる。

（株）こぶし 社員向け文書1

（株）こぶし 社員向け文書2

経営計画見直しプロセス

（株）フカサワの深澤会長は過去に3回大きな波に晒された。1992年バブル経済崩壊の翌年、及び2002年のアメリカに端を発したITバブル
の崩壊と、2008年のリーマンショックである。バブル崩壊の翌年（株）フカサワは会社設立以来初めての赤字を計上した。その後社長交代、半年後「フカサワは潰れる」の噂が流れた。噂は大阪の取引業者まで伝播し「本当に潰されると覚悟した」と深澤雄一前社長は語った。噂は3ヵ月で消えた。折れずに継続することで1度目の危機を乗り越えた。

ITバブル崩壊の時には仕事の激減から6名の社員のリストラを行った。社内は疑心暗鬼、信頼関係が崩れ社内は意気が上がらぬまま低迷が続いた。その経験からリーマンショック時にはリストラを行わず、役員報酬のカットを行った。社長は半額、役員は20%、その他支店長クラスは10%など上司ほど厳しく、一般社員の給与には手をつけなかった。実はこの年（株）フカサワは過去最高利益を上げた。その利益は減収されていた役員や支店長クラスを始め一般社員へも還元した。「どんな時でも社員の暮らしを守る」その姿勢は全社員の志気を高めその後の躍進に繋がっている。

深澤氏は、こんな時代だからこそ、ベテラン経営者は伝えるべきことを伝える必要があると語る。今回の新型コロナウィルス感染症はスペイン風邪（1918年～1919年にかけて世界的に流行した急性インフルエンザであり、当時の全世界の3割（6億人）が感染し、2000～4000万人が死亡したといわれている。）の再来などとも言われている。更に約100年前1817年にカルカッタで発生したコレラの流行はアジア全域に拡がり全世界に流行した。「天災は忘れたころにやってくる」の諺通りおよそ100年周期でパンデミックは繰り返される。経済の危機も同様に何度も繰り返されてきた。先人がその時代にどう対応し、何を残したのか、今だからこそできる対話を試みたい。
（深澤氏の体験談は同友会動画≪HP 内≫にて配信予定）