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2025年5月30日（金）に栃木県中小企業家同友会第40回定時総会が開催されました。

斎藤秀樹代表理事の挨拶に続き、議長の選出が行われ、福田忠史会員が立候補し承認されました。

会員数115名、総会出席者36名、委任状36名となり、出席者と委任状の合計が会員数の過半数を越えたため、成立となります。

その後、第1号議案として、2024年活動報告、決算報告、会計監査報告があり、承認されました。

第2号議案として、2025年度役員体制が提案され、承認されました。

総会で選出された役員による第1回理事会が開催され、代表理事、各支部長、各委員長が互選されました。

小岩圭一代表理事より、挨拶があり、第3号議案として、2025年活動方針、2025年予算案が提案され、全議案が承認されました。

「経営の畑を耕し、種まき、根をはる1年～1年で終わらない経営の畑づくり、3年は企業づくりを～」をスローガンにますます厳しくなる時代を生き残っていくための、同友会活動を共に学びあいながら行っていく意思を共有し、第1 部の定時総会は閉会しました。

第2部では「激動する日本と地域～「地方創生2.0」と中小企業～」をテーマに京都橘大学教授岡田知弘氏の基調講演が開催されました。

参加人数44名が、外部環境にまつわる講演に参加しています。

世界的に見ると、大災害、気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻があり、日本では、能登半島地震の悲惨な状況と事実上の棄民政策、「アベノミクス」の後遺症としての円安と食料とエネルギー価格の高騰が続いている。

株価指数、大企業の純利益および内部留保で人件費はわずかに増加したが、実質賃金はマイナスを記録し続けている。

また、2015年以来の地方創生政策の結果が失敗であったことは、2020年代の東京一極集中や、2023年まで8年連続合計特殊出生率の前年比減少を見ても明らかである。

少子化は派遣等の非正規雇用の拡大政策による青年層の不安定就業化、低所得化が根本的な原因であると言える。

大規模市町村合併、大型店の規制緩和、大型公共事業、企業誘致、行った政策の結果は全て、東京などの中心部への経済の集中でしかなかった。

これらの説明を聞いた上で、自分自身の周りを見渡して見てみると、確かにその現実を目の当たりされる。

地域経済の発展、ひいては日本経済再生のためには、「地域内再投資力」の量的・質的形成が決定的に重要だと氏は語る。

地域内にある経済主体が、地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が生まれ、生活が維持、拡大される。

それを実現可能なのは、我々中小企業だと多くの成功事例を挙げて、強く訴える。

今回は地域の足元の宝物を発見し、それらをつないで内部循環型経済を作ることの重要性を認識することが出来た貴重な講演でした。

［文責］オフィス日光
入江正文

あなたにとって「働く」ことの意味や目的は何だろうか？

この問題提起を皮切りに、働くということに関して大きな世代間ギャップを抱えているであろう宇大生と経営者とが混じりあった2つのグループで懇談が始まりました。

冒頭の問題提起から本題に入る前の導入部分においては、働く意味や目的は一人ひとり異なること、また時代や人生のステージとともに変化することを前提に、「働くとはどういうことか」について私なりの見解
を話させてもらいました。その後、参加者全員が自分の働く意味や目的を付箋5枚に書き出し、これをグループ内で表明したうえで模造紙に貼り出し、これを眺めながら、似たような付箋を見つけては集約し、集約したものに的確なタイトルをつけていきました。次にそのタイトルについて、自分の「理想の形」や「ありたい姿」について各々表明し、グループ内で深め合い、最後は出来上がった模造紙で発表といった流れで懇談会は進みました。

一つのグループでは、働く意味や目的を「家族との生活・自分が頑張れる基礎」「働く環境を良くする」、「自己実現」、「人とのかかわり・交流」、「社会貢献」と集約したタイトルを、縦軸に「基本からより高みへ」そして横軸に「個から社会集団へ」の2軸からなるマトリックスを用いて整理を行ったうえで、これらタイトルを矢印で結び、まずは家族を含めた生活の土台を築き上げるために働き、次に自ら働く環境を良くする努力をしていくと、自己実現に繋がり、実現したことを人々と交流することによって、社会貢献となるというような過程をループ図よって見事に表現していました。もう一方のグループも世代間ギャップを感じながらもこれを認め合い、両世代の意見に耳を傾けながら自らの理想の働き方について深めていました。

実をいうと、この懇談会の一週間前に弊社の創立55周年記念行事でも同じ内容の研修を行いました。社員達の間でも大変盛り上がり、世代や部門を超えてそれぞの考えを認め合い、共感しながらも、自己の働く目的を再確認していた様子でした。社員みんなの考えている表情や、自信を持った表情、楽しげな明るい表情は忘れられません。

自己と向き合い、自分自身の働く意味や目的を表明したうえで、若者たちをはじめとする世代を超えた人たちの考えを聞き、人や社会との関わりを考えながら、自分にとっての働く意味や目的を更に「探求」し続けることは大切ですね。

［文責］株式会社総研　代表取締役
小岩圭一

2025年5月21日に県南支部例会が小山市小山城南市民交流センター・ゆめまちにて開催された。今回は支部長の起案で、参加企業の経営にまつわる情勢を含めた情報交換がなされた。

今回例会に参加した8名（8社）に於ける自社の景気動向や今後の見通しについて共有された。全体の報告を纏めると次の（1）から（3）の様な内容となった。

（1）直近3ヶ月程度では、改善傾向かつ良いと判断している企業が過半数に達し、悪い判断する企業は1～2社だった。

（2）自社の今後3 ヶ月程度の景気動向見通しについては横這いと判断した企業が過半数を超えて悪化と判断した企業は少数だった。ただし、全社ともに今後6ヶ月から1年後の見通しについては皆不安を感
じているのか、先行きの業績についての見通しは悪くなるだろうとの意見は一致していた。

（3）設備投資の傾向については現状の話を聞く限りでは決して悪くない様ではあるが、今後の見通しの不透明さからか消極的な姿勢や慎重な意見が大多数を占めた。

マクロ経済の実態は悪くないが、景気観（気分）は詳細については割愛するが、かなりネガティブという意見が有った。これらの情報が飛び交い、今回の例会が徐々に重苦しい雰囲気に支配してゆく中、筆者も「あぁ、やっぱり景気の悪さや外部要因には負けない術は無いのか…」とダークモードに堕ちようとした次の瞬間、一筋の光明が差した！その先陣を切ったのは運送業のＹ社長。

自社の業績の伸ばしている秘訣について次の様な話をしてくれた。「ウチは大手が嫌がる仕事やみんなが嫌がる仕事を拾う事で事業の安定性に繋げる事が出来たよ！我々中小企業が狙うべきはニッチな市場に
目を向けるとチャンスはまだまだ有るんじゃないの！？」会場に消えた希望の光が再び灯る。

続いて人材派遣事業を営むＹ社長のエピソードが披露される。「コロナ禍では確かに大きなダメージを受けた。そこで次の戦略として実践した事が、人材を提供する市場を工業製品工場から「食品業界」と「農業」に切り替えた結果業績を回復させる事が出来たよ！生活に必要な物資や内需をターゲットにした結果が成功したのだと自己分析をしています！」この時の二人の経営者の発表が実に頼もしく見えた。

確かに今の世の景気は決して良いとは言えない。先行きも見通せずに日々の不安は解消される事は無い。だが、こうして一歩自社の外の世界（例会）に踏み出せば自社以外の様々な経営事例に触れる事が出来る。通常、中小企業の経営者は自社の中だけの数字や状況しか見ていない。ましてや他企業や他業種の動向や情報は、ほぼ分からないと言っても過言ではないだろう。経営者は自社の現在位置や世の中の情勢・経営のヒントをどれだけ多く持っているかが、今の先行きの不透明な世の中を切り抜けていく為に重要である事を実感した。次回の例会に参加するのが待ち遠しく思う。

［文責］県南支部・阿良山輝明

5月30日の総会を経て栃木県中小企業家同友会の2025年度の活動がスタートします。

「経営の畑を耕し、種まき、根を張る1年 ～1年では終わらない経営の畑づくり、3年は企業づくりを～」を合い言葉に、皆様の期待に応えられるよう責任ある理事者として多くの会員を巻き込みながら企業づくり、地域づくり、同友会づくりに励んでいきたいと思います。

栃木同友会としてこの1年の間、多くの課題に向き合い、これを少しづつ解決しているなかで、そこに関わっている他の理事者や会員の行動、考えを目の当たりにして、私も多くの気づきを得ました。そして、これまでの「何をしなくてはならないのか」という義務感から、「何をやりたいのか」へと次第に考えが変わってきました。

そこには、自分の仕事や自社の経営はもとより、同友会活動も自分の「生き方」に直結する素晴らしい活動なんだという考えが生まれたのと同時に、「同友会に集う仲間達で切磋琢磨し、同友会を永続性のある強い組織とし、家族や地域で自慢できるような誇りを共有したい」という理想を持つことが出来たからだと思います。

皆さんの人生や会社を含む社会を一番深いところで動かしているのは「理想」です。「より良くなりたい、より良くしたい」という思いや行動の原動力ともなるものです。

もちろんすぐには実現できません。

しかし、理想はこれを失うことなく持ち続けているだけで現実的な力として働きかけてきます。こうなりたいという理想を現実にしようと、もがいている日々はもう既に理想なのではないかとさえ最近は思えるようになってきました。

一方で、「しょせん現実なんてそんなもの」、「何をしても変わらない」と理想と現実とを分断したとたん、まさにそれが現実となります。

理想を現実とするか、手の届かないものとするかは自分次第なのでしょうね。

私が体験してきた「関わり合い、認め合い、学び合い、支え合い」ながらの同友会での活動は、様々な気づきを与えてくれ、自分への問いかけを通じて経営理念をはじめとする理想の実現に大きく貢献してきました。

次は更に学びを深め、皆さんと共有していくのが私の役割だと思っています。

この先どんな外部環境の変化が起ころうともしっかりと乗り切り、それぞれが持つ人生の理想や経営理念、そして会の理想である「同友会理念」を共に実現していきましょう。

［文責］代表理事
小岩圭一

令和6年5月の定時総会で代表理事に就任してから1年が過ぎた。

昨年度は、栃木同友会の運営の安定化のため数ある課題に一つひとつ向き合うことを最優先事項と、まだ課題は残るものの、ある程度の区切りをつけることができた。

令和7年度においては、栃木同友会の運営の改善から、会員の皆様にとっての価値を高める活動の質を高めていくことに、力点を移していく年になる。

外部環境を見渡すと、わが国内における少子高齢化による人手不足や最低賃金の上昇に加えて、「トランプ関税」によりわが国を含む世界の経済が不安定な状態となっており、個々の企業行動においては消極的にならざるを得ない傾向がある。

企業等に勤務する社員の皆さまも、企業が支払う給与・賞与の支給水準だけでなく税金・社会保障費といった控除項目により、手取り額が増えていく見通しが立ちにくく、消費動向も弱さを見せている。

この点は、内閣府が行っている「消費動向調査」（令和7年4月分調査）でも「今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を捉える消費者態度指数は、4月は前月と比較し2.9ポイント低下、5か月連続の低下となった」といった調査にも表れている。

このような環境でわれわれはどの様にすべきか。中小企業家同友会は、経営の勉強を行う団体であり、勉強する最初の目標は、どんな環境においても社員の皆さまの生活を守るために、中小企業を何がなんでも生き残らせることにある。

そのために必要なのは、社員の皆さまとの信頼関係を基礎として、さらに時代を超えるために、所属する地域や産業の課題の解決につながるよう、事業を少しずつ変えていくことが必要である。

そしてこれを実現させるためにも、われわれ経営者はもちろん、社員の皆さまと共に学び合う社風を作っていくことが求められる。

そのために栃木同友会としても、会員の皆さまが時代の変化を知りそれにどう対処していくかを考えることができる場を提供し、また、対処していくにあたって必要な、経営者と社員とが共に学び合う社風づくりを学べる場を提供していきたい。

さらに、このような経営者と社員が共に学び合う場に、これから社会人になろうとする若者にも参加して頂き、社会人になっても学び続ける大切さを伝えていける場を、提供していきたい。

そして私自身も、これらの場で学んだことを自社に持ち帰って実践し、その実践した結果を例会のグループ討論の場などで発信し、また、会員訪問を昨年度以上に行いながら、「経営の畑を耕し、種まき、根を張る一年 ～1年で終わらない経営の畑づくり、3年は企業づくりを～」を令和7年度のスローガンとして掲げ、会員の皆様や社員の皆さんと、毎日一歩ずつ成長し続ける令和7年度にしていきたい。

［文責］代表理事
斎藤秀樹