2026年1月20日、本年度最初の県央支部例会が宇都宮市豊郷市民センターで開催されました。テーマは「あなたの仕事はその地域で成り立ちますか？」。ファシリテーターは石綱知進氏でした。

今回の報告では、国土交通省が公表している各種データをもとに、栃木県、そして私たちの会社の未来を「夢を見ないで」現実的に考える視点が示されました。感覚や希望的観測ではなく、人口動態や都市構造の変化という客観的事実から将来を読み解く姿勢が印象的でした。

特に印象に残ったのは、栃木県の人口減少の現状です。2025年時点で人口は190万人を下回り、出生数の減少と若年層の流出により、自然減が長期化している状況が示されました。また、いわゆる「消滅可能性自治体」とされる市町村も存在し、若年女性人口の減少が顕著な地域もあるなど、地域社会の持続可能性に対する課題が現実味を帯びています。人口減少は単に数字の問題ではなく、市場規模の縮小や労働力不足として、確実に私たちの事業環境へ影響を及ぼします。

さらに、国の長期的な国土政策として紹介されたのが「国土のグランドデザイン2050」です。これは2050年を見据え、急速な人口減少や災害リスクの高まりに対応しながら、「対流促進型国土」の形成を目指す構想です。単なる一極集中ではなく、地域間で人・物・情報が双方向に行き交う「コンパクト＋ネットワーク」という考え方のもと、持続可能な地域生活圏を形成していくという方針が示されています。

中でも重要だと惑じたのは、人口10万人規模の都市圏の意味です。人口約10万人規模の都市は、医療・教育・商業・文化といった基礎的な都市機能を維持できる最小単位とされ、ここから外れてしまうと多くの業種が成立しにくくなる可能性があります。自社の事業が、こうした都市機能とどのように結びつき、どのエリアを商圏として成り立っているのかを再確認する必要性を強く惑じました。

今回の報告を通じて、人口動態や国土政策は決して遠い話ではなく、私自身の職業観や地域戦略に直結するテーマであると実惑しました。今後は、栃木県の人口構造の変化や国の方針を踏まえながら、自社の業種がこの地域でどのように持続可能な形で発展できるのかを、より具体的に検討していきたいと思います。

［文責］入江 正文
有限会社オフィス日光 管理部長