去る7月、神奈川県横浜市にて 中同協総会が開催されました。

今年は「労使見解」発表から50年という節目の年であり、総会全体 を通して「労使見解」を改めて見つ め直す 2日間となりました。

　1日目は、 各テーマに分かれて17の分科会が行われました。

　私は第4分科会「同友会と企業経営は不離一体 一 同友会の学びと実践」に参加しました。

報告者は、1946年創業の化粧品卸•株式会社NODA の古川敦義社長（新潟同友会理事）です。

前社長の急逝により30歳で事業を引き継ぎ、長年かけて会社を変革してきた経緯を報告いただきました。

「ガツガツやるタイプではない」と語る社長ですが、 同友会で毎年経営計画（経営指針）を作成し、 それを 軸に長年にわたって強い会社を第き上げてきました。

一時は順調に見えたものの、2004年の7.13 水害を 皮切りに、地震•水害など8年間で7回もの大きな災害に見舞われます。

しかし、長年積み重ねてきた自己資本比率50~ 70％という堅実な財務基盤をもとに、 健全な会社経営を実現してきました。

古川社長は、同友会活動と自社経営を一体のもの と捉え、同友会での学びを自社に持ち帰り実践するこ とで、経営の安定化を図ってきたと語ります。

まさに「お勉強」ではなく、実践的な経営の学びの 場としての同友会の意義を感じる内容でした。

「自社の行く末を決めるのは社長の責任である」と、 改めて認識することのできた発表でした。

2日目は、前中同協会長・愛知同友会の鋤柄修氏 による全体会「「労使見解j発表50年 経営者の責任一学んで実践し続けてこそ」が行われました。

中同協幹事長を5年、中同協会長を10年務めた鋤柄氏からは、「真の経営者とは何か」「本物の経営者 はどうあるべきか」「同友会運動の最終目標とは何か」 などについて、力強い問題提起がありました。

鋤柄氏には、以前、栃木同友会でもご講演いただ いたことがあり、そのときのことを懐かしく思い出させるような内容でもありました。

また、定時総会の議案も無事に承認され、2025年度の中同協の活動がスタートしました。

余談ですが、総会翌日の 7 月 5 日は、「日本に大災害が起きる」というデマが流れ、全国の地方ホテルが 満室になるという出来事（いわゆる “大椿寺騒動”)が 起きた日でした。

その影評か、横浜の宿泊費が思いのほか安く済みました。 今後またこのような話が出た際には、逆に好機と捉えて、ぜひ学びたいテーマに合わせて全国行事にご参 加ください。

［文責］株式会社共立　代表取締役
石綱 知進