昨年12月26日、令和8年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正は、物価高対策と「税負担の公平性」という考え方が色濃く反映された内容となっています。

令和8年度の目玉は、以前より話題となっていた「年収178万円の壁」への対応です。課税の最低限度額を引き上げることで所得税の減税を行う方針が盛り込まれました。その他、法人税を含む税金全般にわたる改正案が示されており、今後開催される通常国会にて正式に可決・成立する見通しです。

そもそも「税制改正大綱」とは、毎年12月に政府が税制改革を行う際の基本方針や内容を示す文書です。新たな税制の創設や、既存の税制の延長・廃止がここで決まります。「令和8年度」と銘打たれてはいますが、数年後から適用される項目もあり、一般的には分かりづらい側面もあります。

公表直後は新聞やニュース、インターネットなどで大々的に取り上げられますが、その後はメディアへの露出が減るため、つい関心が薄れてしまいがちな存在でもあります。正直なところ、税制改正は自分に関係しない項目も多く、あまり気にされていない方も多いでしょう。いわゆる会社員などの一般納税者の方は、ご自身でコントロールできる項目が少ないため、それほど神経質にならなくても大きな問題はありません。

しかし、会社の経営者にとってはそうはいきません。例えば、法人税法における「少額減価償却資産の損金算入」の特例ですが、2026年4月から対象が「40万円未満（現行30万円未満）」に引き上げられる予定です。これは会社にとって明確なプラス要素であり、金額規模は小さくとも、着実な節税効果が期待できます。また、インボイス制度に関しても変更が予定されており、これらは消費税のみならず、実務上の手間や取引判断といった会社経営の根幹に影評を及ぼします。

このように、税制改正の多くは単なる数字の話ではなく、会社経営そのものに直結するものです。では、どこまで理解すべきかという点ですが、全体像を網羅するのは我々プロである税理士の仕事です。経営者の皆様は、税制も「経営の一部」であると捉え、自社に関わるポイントを絞って理解しておくことが大切です。

内容が複雑で分かりづらいと感じる場合は、まず顧問税理士に＊＊「今回の改正で、自社に関係することはありますか？」＊＊と一言聞いてみるだけでも十分です。経営者がアンテナを張り、知っておくことが、自社の経営をより良く活かすことへと繋がります。

［文責］片平 芳明］
こいあい税務会計 税理士